顧問契約|企業相談|取扱業務弁護士それぞれの重点分野を活かし、企業と市民の皆さまからの法律問題に対応します。

顧問契約

本稿執筆担当

顧問弁護士の役割

顧問弁護士は、企業の皆様方にとって、トラブルがあった際に企業を防衛するための役割だけでなく、積極的に事業等を展開する際にも、是非とも活用して頂きたい存在です。弁護士法人あすかは、多様な業種との間で、顧問契約を締結させて頂いています。

1. 企業防衛・リスク等の観点について

  1. コンプライアンス体制の確立
  2. 取引先との契約書チェック
  3. 各種取引上のトラブル対応
  4. クレーマー対策
  5. 株主対策
  6. 行政指導等への対応
  7. 労務問題対策 等

2 . 企業の積極的戦略支援について

  1. ブランドイメージの構築
  2. 新規事業のリスク検討
  3. 自社に有利な契約書作成
  4. 社長等経営者のブレーン的役割
  5. 企業買収等

弁護士法人あすかの特徴

海外との取引について支援できること

当法人の、福田弁護士は、米ジョージタウン大学にて、MBA(経営学博士号)を取得しており、企業間の英文契約書のチェックなども経験豊富です。 数多くの企業が、東京などの渉外事務所へ依頼をせざるを得ない中、当法人は、広島では数少ない海外取引に対応できる事務所です。

社会人としての経験が、弁護士実務に直結していること

弁護士は、社会生活上の医師と呼ばれています。
職務上、社会の病巣を扱う弁護士たるもの、社会の常識・商慣習を理解しておかなければなりません。弁護士法人あすかに所属する弁護士は、自動車メーカー、ゼネコン、橋梁メーカー、行政職員、裁判所書記官など、社会人としての経験を有している弁護士が多く、法律論だけではない、社会のルールや組織の中における苦労などを理解したうえで、法律的アドバイスを行います。

地元に密着し、連携していること

弁護士あすかは、広島市内、東広島市内、呉市内の3か所に事務所を設置しています。  各地域ごとに、企業取引や人間関係などの特殊性がありますが、各地域の実情を知る出身者が、東広島や呉などの地元に事務所を開設しており、地域ごとの背景を理解したうえで、企業間紛争の調整などを行います。豊富な人脈も利点の一つです。また、3つの拠点が相互に連携し合っているので、クライアントの方の便利な場所で相談を受けることが可能です。

専門家集団を構築していること

弁護士は、専門職種であり、一定の事件であれば、どの弁護士でも対応は可能です。しかし、弁護士法人あすかは、あえて、各弁護士ごとに、得意分野を構築する体制を整えており、より、企業の皆様のニーズに応える努力を行っています。一例を挙げると、

  • 福田弁護士海外取引、企業再生、倒産処理、企業法務
  • 今田弁護士債権回収、医療関係、破産管財、災害対応(BCP)
  • 上椙弁護士企業間取引、私的整理、交通事故
  • 谷脇弁護士不動産取引(司法書士)、家事、医療、民事仲裁
  • 中岡弁護士労務問題、交通事故、倒産等などが挙げられます。

福利厚生にも使えます

従業員からの一般相談が無料

通常、弁護士事務所と顧問契約を締結する場合、企業の経営者や法務担当者からの相談を受けるにとどまることが、大多数です。
しかし、弁護士法人あすかの場合には、顧問先の福利厚生の一環として利用してもらうため、従業員の方からの相談についても、初回無料で行っています(顧問会社相手の相談は応じません)。
これにより、従業員の方が、日頃抱えているトラブルから心理的に解放され、安心して仕事に専念してもらえる環境を整えることができ、顧問先からも好評を頂いています。

相談費用について

ご相談時に発生する費用「相談料」

【初回相談費用】 30分 5,000円(税別)

まず、当事務所にご予約いただき、実際にご来社いただいてのご相談費用が発生いたします。
契約を行わなくても、初回のご相談[5,000円(税別)]だけで解決する問題も多くあり、
実際に多くの人が契約まで行わずとも初回のご相談で解決されています。
まずはお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

ご相談後、委任の際に発生する費用

ご相談だけでは解決が難しい場合、事件の処理方針及び
弁護士報酬の見積りなどを記載した条件提案書を作成いたします。
条件提案にご納得いただき、ご契約いただいた際は、着手金・報酬が発生します。

慎重にご検討いただき、ご納得のうえで事件をご依頼ください。
弁護士に事件を依頼するのは、皆さんにとって人生の一大事のはずです。
何度相談に来ていただいても構いませんし、複数の弁護士の意見を聞くことも重要です。
十分に納得されてから委任されることをお勧めします。

顧問契約について

顧問契約とは、企業内あるいは企業間取引において、日常的に発生する様々な法律上のトラブルや、紛争の予防等のために、弁護士が、一定の月額報酬を頂いたうえで、企業の皆様方に対して、法的なアドバイスを行うものです。
顧問料は、企業の規模や、相談の頻度等に応じて、お話し合いで決めさせて頂いておりますので、まずは、お気軽にお問い合わせください。

顧問契約についてのご相談・お問い合せ

共通の法律相談予約番号または各事務所へご相談、お問い合わせください。

法律相談予約共通電話番号082-430-4200【受付時間】 平日 9:00〜18:00※お手数ですが市外局番からお掛けください。

広島事務所082-227-7145

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呉事務所0823-36-6380

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