弁護士それぞれの重点分野を活かし、企業と市民の皆さまからの法律問題に対応します。
コンビニやスーパーでのお菓子や野菜の買い物、マンションの賃貸、洋服や宝飾品のクレジット払いなど、人は社会生活を送る中で様々な取引行為を行いますが、これらほとんど全ての取引は消費者と事業者の間でなされます。
事業者は情報や交渉力で消費者より圧倒的有利な立場にあり、その立場の差から消費者は様々な消費者トラブルに見舞われることがあります。
近時はインターネットの普及によりネットオークションやネット通販といった電子商取引による消費者トラブルも増加傾向にあります。
本稿執筆担当
- 弁護士
- 中岡 正薫
- Masanobu NAKAOKA
- プロフィール »
消費者被害は社会のＩＴ化やグローバル化などにより複雑多様化してきており、その被害も深刻なものが少なくありません。消費者被害に遭わないように、大きな商取引についてはしっかりと情報の収集を、もし、被害に遭ってしまった場合には早期に弁護士など専門家に相談してください。
深刻な被害に陥らないためにも早期の相談を
マルチ商法やワンクリック詐欺など悪質な消費者被害の中には、相手の言いなりに行動してしまった結果、被害が拡大してしまうという場合があります。取引に少しでも疑問や不安を感じた場合には、弁護士など信頼できる専門家に相談されることで深刻な被害を未然に防止することができます。
弁護士法人あすかに相談するメリットとは
解決手段のより良い提案
消費者被害の解決にあたっては、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法といった関連法令に加え、近時は電子商取引法やプロバイダ責任制限法などといったインターネット取引を前提とした関連法令の知識が要求されるなど、極めて専門的な知見が要求されます。
弁護士法人あすかでは、これらの知識を踏まえてより良い解決手段を提案していきます。
情報力・交渉力の格差を埋める
事業者と消費者とでは、その保有する情報力や交渉力には大きな力の差があり、事業者に被害の事実や賠償を求めても、なかなか思うように事が進まないことが多々あります。そのようなとき、弁護士に依頼されることで、事業者と対等な立場で交渉を進めていくことができます。
消費者被害を未然に防止するために
不動産その他の高額な商品の取引を行う場合や目新しい取引を行う場合などには是非弁護士に事前のご相談をください。当該取引の注意点や問題点を予め確認しておくことで未然に消費者被害を防止することができます。
消費者事件についてのよくある質問
消費者トラブルにはどのようなものがありますか。
消費者トラブルには様々な種類のものがあります。
資格商法やマルチ商法、悪質な訪問販売、投資詐欺などといった従来型の消費者トラブルから、ネットオークショントラブル、ワンクリック詐欺、架空請求などといったインターネットの存在を前提とした新しい消費者トラブルまで、その種類は多種多様化しています。
被害に遭ったことを知られるのが恥ずかしいのですが。
特に高齢者の方で、トラブルに遭ってしまったことを周りの人に知られるのが恥ずかしいという気持ちから相談をしたくないと考えておられる方が多いようです。
しかし、トラブルに遭われたことは何ら恥ずべきことではなく、憎むべきはそのような消費者の気持ちを逆手にとった事業者のやり口なのです。
弁護士は守秘義務を負っていますので、決して相談内容を口外することはありませんし、家族に知られないような形で解決を図っていくことも可能です。安心してご相談ください。
消費者トラブルに巻き込まれないようにするためにはどうすればよいですか。
世の中のおいしい話には必ず何か裏があるという意識をもって相手との交渉に臨むことが大切です。その上で、少しでも疑問や不審に思うようなことがあれば、事前に弁護士などの専門家に相談をしてみてください。
はじめてのご相談について
弁護士法人あすかでは、広島市、東広島市、呉市の3か所にある事務所で法律相談をお受けしています。
法律相談予約専用の共通電話番号を用意していますのでまずはご予約のお電話をください。
法律相談についてはあくまでも相談ですので、実際に事件処理を依頼するかどうかは別の問題です。
初回相談だけで問題が解決し、笑顔で帰られるお客様も多数おられますので、相談した方がよいのかどうかで悩まれず、困ったことがあれば、まずはご相談ください。
相談費用について
ご相談時に発生する費用「相談料」
【初回相談費用】 30分 5,000円（税別）
まず、当事務所にご予約いただき、実際にご来社いただいてのご相談費用が発生いたします。
契約を行わなくても、初回のご相談［5,000円(税別)］だけで解決する問題も多くあり、
実際に多くの人が契約まで行わずとも初回のご相談で解決されています。
まずはお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
ご相談後、委任の際に発生する費用
ご相談だけでは解決が難しい場合、事件の処理方針及び
弁護士報酬の見積りなどを記載した条件提案書を作成いたします。条件提案にご納得いただき、ご契約いただいた際は、着手金・報酬が発生します。
慎重にご検討いただき、ご納得のうえで事件をご依頼ください。
弁護士に事件を依頼するのは、皆さんにとって人生の一大事のはずです。
何度相談に来ていただいても構いませんし、複数の弁護士の意見を聞くことも重要です。
十分に納得されてから委任されることをお勧めします。
