弁護士費用

弁護士費用は通常、弁護士報酬と実費を合わせた料金のことをいいます。
弁護士報酬には、着手金、報酬金、実費、日当があります。

弁護士費用の用語説明

着手金
事件を依頼したときに、その事件を進めるにあたって、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果にかかわらず、必要な費用です。
報酬金
事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
実費
交通費、通信費、裁判所に納付する費用など、上記以外で実際に支出する費用のことです。
日当
事件処理のために事務所を離れ、その事件のために時間拘束されることの対価としてお支払いいただくものです。
※日当は、片道1時間以上を要する裁判所等に出向く場合に請求させていただきます。

法律相談料

30分 5,000円(税別)

債務整理 ・ 交通事故(被害者)初回無料

  • 交通事故のご相談の場合、ご自身やご家族が加入されている任意保険に弁護士費用特約が付いていることがありますので、ご確認ください。
  • 一定の資力要件を満たしている場合、法テラスをご利用いただくことにより、3回まで無料で法律相談が受けられますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

報酬基準

報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。ご要望があれば、条件提案書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。

弁護士報酬は、個々の事務所の基準によりますので、弁護士によって異なります。処理方針が異なることもありますので、セカンドオピニオンを求めることをお勧めします。その際には、当法人にて作成した条件提案書を見せていただいて構いません。

民事

1.一般民事事件

経済的利益の額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え3,000万円以下の部分5%10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%
  • 着手金は、15万円(消費税別)を最低額とします。
  • 例えば、2,000万円の貸金返還請求の場合、着手金の額は
    (300万円×8%)+(1,700万円×5%)=109万円(税別)となります。
  • 示談から受任していて、訴訟等の裁判手続へ移行した場合には、移行時点で、原則として、当初着手金額の2分の1に相当する追加着手金がかかります。

2.契約書、法律文書等のリーガルチェック

1時間あたり2万円(税別)

家事

1.離婚事件

手続内容着手金(税別)報酬金(税別)
離婚調停(示談交渉を含む)20万円〜30万円20万円〜30万円
離婚訴訟(調停から引続き受任の場合は※参照)30万円〜40万円30万円〜40万円
  • 付帯請求(財産分与及び慰謝料請求)については、上記報酬の他に、得た経済的利益の10%(税別)が成功報酬としてかかります。
  • 調停(示談)から受任していて、訴訟に移行した場合には、訴訟移行時点で、原則として、20万円(税別)の追加着手金がかかります。

2.遺産分割事件

相続財産の額着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え3,000万円以下の部分5%10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%
  • 着手金は、20万円(税別)を最低額とします。
  • 例えば、遺産総額が3000万円の場合、着手金の額は(300万円×8%)+(2700万円×5%)=159万円(税別)となります。
  • 示談から受任していて、調停・審判へ移行した場合には、調停・審判移行時点で、原則として、当初着手金額の2分の1に相当する追加着手金がかかります。

債務整理

1.債務整理事件(個人)

事件の種類着手金(税別)報酬金(税別)
任意整理1社あたり3万円減額の10%
過払金回収額の20%
自己破産申立(非事業者)30万円-
自己破産申立(個人事業主)40万円-
個人再生申立(非事業者)40万円-
個人再生申立(個人事業主)50万円-

2.債務整理事件(法人)

事件の種類着手金(税別)報酬金(税別)
破産申立事件100万円〜300万円-
民事再生申立事件200万円〜400万円-
  • 事業規模によって着手金の額が変動します。

刑事

刑事(少年)事件

手続内容着手金(税別)報酬金(税別)
起訴前弁護(通常事件)20万円20万円
起訴前弁護(否認事件・裁判員裁判対象事件)30万円30万円
起訴後弁護(通常事件)30万円30万円
起訴後弁護(否認事件・裁判員裁判対象事件)50万円50万円
  • 起訴前から受任していて、起訴後も継続して受任する場合には、起訴された段階で、起訴後弁護着手金基準額の半額を受領いたします。

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